配点は、法令科目のほうがだいぶ大きくなっていますので、メインはこちらにしましょう。ただ、法令の学習も大切ですが、一般知識も出題範囲が非常に広くなっています。覚えるべきことがたくさんあるので、法令の学習を進めつつも、細切れの時間を有効に使いましょう。
普段から、時事的な事柄に関心を持っておくことも大切です。何が出題されるか分かりませんから、普段から情報に目を光らせておきましょう。繰り返し覚え、それとともに問題をどんどん解いていくべきです。問題を解くことで、知識を定着させていくことができます。
知らない問題に出会ったら、その都度しっかり覚えてしまいましょう。暗記の勝負なので、かけた時間だけリターンがあると思ってがんばりましょう。
法令は、近年難易度が上昇してきています。過去問を解くのもいいのですが、難易度の変化に加え試験制度自体の変更もあり、またそもそも科目ごとの出題数が少ないため、過去問だけでは出題範囲の全てをカバーできないという問題もあります。
これに対応するには、専用の問題集などを解くのはもちろんのこと、公務員試験（特に国家Ⅰ種）の問題を解くのも一つの方法です。問題の傾向・難易度に、近いものがあるためです。
あまり手を広げすぎない程度で問題に当たり、着実に実力をつけていくようにしましょう。
]]>独学のメリットは、なんと言っても費用が少なくて済む点ですが、その分はどうしても効率性が犠牲になってしまいます。
専門学校を利用する場合、費用はかかってしまいますが、その他の面では独学よりも優れています。テキストなどの文章を何回読んでもなかなか理解できなかったものが、人に説明してもらうとすぐに分かった、というのはよくある話です。
質問に答えてもらえるのも大きいでしょう。教材選びも自分ですることなく、必要なものを揃えてくれています。専門学校を利用するのは、一から自分で全て用意するのに比べて相当の時間と労力を節約できます。
また、行政書士のような法律の試験の場合、法改正があることも重要なポイントです。専門学校を利用していれば、法改正の情報は随時教えてもらうことができますが、独学の場合はそれがありません。法改正があった部分は出題されやすい面もあるため、法改正の情報は自分で逃さず集める必要があります。
さらに、法律の勉強自体、ゼロから独学でするのは少々難しい面もあるため、法律を学んだことがあって自信のある方以外は、専門学校を利用されたほうがいいと思われます。
]]>行政書士の受験を考えているのであれば、受験資格は特にないため、大学に行く必要もありません。大学では科目履修生などの制度もあり、法学の基礎的な部分は対象となっていることが多いようです。大学を利用するのであれば、こちらで十分だと思われます。
ただ、それでも結構費用はかかりますし、行政書士向けでないことの方が多いでしょう。それならば、弁護士会などが実施する一般向けの法律セミナーを利用するほうがよいでしょう。
無料のものもあり、法律のことをまったく知らない人向けに実施されているものも多くあります。行政書士試験対策にというよりは、受験を考える上で、自分は法律に向いているのか、興味を持てるのかを確認するのには十分役に立つと思われます。
また、行政書士講座を提供している専門学校を利用するのもよいでしょう。専門学校はたいてい、講座の説明会を行っていますが、それに付随して資格に関するセミナーなどを行っている場合があります。参加はたいてい無料です。
専門学校に通うケースも考えて、一度足を運んでみられてもいいのではないでしょうか。近くに専門学校がないという方でも、最近はインターネット上で閲覧できるセミナーなどもあります。利用できるものは、何でも利用してしまいましょう。
]]>法令等に関しては、問題演習を多くしましょう。ただ、あまり多くの問題集などに手をださないようにしなければなりません。法令等では、空欄補充の問題や、実際に記述する出題がなされます。
あいまいな知識は、命取りになる恐れがあります。よって、何冊もの問題集に取り組むのではなく、一冊の問題集で、特に間違えたところを繰り返し解き、完璧にマスターすることを心掛けましょう。同様に、テキストや法令集も一冊をしっかり読みこなしましょう。
一般知識は、人によって得意・不得意が分かれる科目です。たいした対策をとらなくても合格点をキープできる人もいれば、努力しても脚きりラインを下回ってしまう人もいます。
不得意な方は、一般知識にも労力を割くようにしなければなりません。まずは、過去問を解いてみましょう。出題範囲が非常に広いのに対して、出題数が少ないため、過去問を解いても意味がないようにも見えますが、どんな形で出題されているのかを掴むために、早めに目を通しておく必要があります。
あとは普段から、時事的なものにある程度アンテナを張っておきましょう。新聞なども深く読み通す必要はないですが、ざっと読んで知らない単語などは調べるなど、小さな努力を本試験までに積み重ねていきましょう。
]]>また、問題集は内容はもちろん、使いやすさも重要なポイントです。自分にとってやりやすい形式のものを選びましょう。
おすすめなのは、左ページに問題、右側に解答という形式のものです。次のページが解答になっているものもいいですが、解答を読むのにいちいちページをめくるのは面倒ではないかと思います。右ページが答えなら、それを隠すようなシートを挟んでおけばよく、選択肢と解答を照らし合わせて見ることが出来ます。
ダメなのは、問題が前半に収録され、後半に答えが載っている形式です。この場合は、いさぎよく破って問題集と解答集に分けてしまうことをおすすめします。
『うかる行政書士総合テキスト』 （日本経済新聞出版社）
司法試験で有名な伊藤塾編纂のテキストです。割と読みやすく、欄外に実際の出題や応用的なものも載っており、内容的にもしっかりしています。また、同じシリーズで総合問題集も出されており、それは左が問題、右が答えになっているタイプです。
『決定版 郷原豊茂の憲法 まるごと講義生中継』（TAC出版）
TACの授業をそのまま本にした形で、口語体で書かれています。そのため、非常に読みやすく、また結構ズバッという先生なので面白く読めます。公務員向けの本ですが、内容的に行政書士用で使って問題ないと思います。なお、民法も同先生のシリーズとしてありますので、そちらもおすすめです。
（実は同じTAC出版の本で行政書士の講義生中継の本もあるのですが、正直、そちらよりも郷原先生の方がおすすめできます）。
ただ、最近は通信講座といっても、さまざまな種類のものが提供されており、それぞれメリット・デメリットがあります。それらをまとめると、だいたい以下のようになります。
①ＶＴＲ通信
教室の授業を収録した、DVDやビデオテープなどが送られてきます。自宅学習で、通学の場合と同等の学習効果が期待できますが、費用は高めになっています。
②ウェブ通信
パソコン上で、インターネットを通じて授業の映像が配信されたものを見ることが出来ます。ブロードバンド環境が必要ですが、VTR通信に比べて費用は低めです。試験が終わるまでは、何度でも見ることが可能です。
③資料通信
教材だけが送られてくるコースです。費用は安く済みますが、実質的に独学と同じです。ただ、郵送やメールでの質問に対応してくれる場合もあります。
④カセット通信
教材とカセットテープが送られてきます。音声だけですが、持ち運べるというメリットがあります。費用もVTRよりは低くなっています。
また、インターネットからアイポッドなどにダウンロードできるコースもあります。
以上のようなメリット・デメリットを把握した上で、ちょうどよいコースを選択しましょう。
]]>通学が無理な方でも、通信講座を利用することができます。授業がそのまま収録されたビデオやDVD、カセットテープなどが送られてくるため、教室で授業を受けるのと内容的には遜色ありません。
また、申込自体もインターネットと振込で行えるところもあり、近くに全くスクールが無い、という方でも利用することは可能です。誰でも利用できる環境が整ってきているといえるでしょう。
そこで、スクールを選ぶ際の一般的な注意事項を述べておきます。まずは、料金の中に入会金や教材費、模試受験料などが含まれているかを確認しましょう。一概には言えませんが、受講料以外に費用がかかるような所は選ばないほうが無難でしょう。
一度スクールに足を運んで、実際の雰囲気を見てみたほうがよいです。授業を無料で受けさせてくれる場合もあります（VTRなら随時可能な場合があります）。スクールによってシステムは若干異なっているため、受付の方に話を聞いてみましょう。
近くに無い方の場合は、電話で聞くこともできますので、疑問点は解消してから申し込むようにして下さい。
]]>①書類作成
②許認可申請の代理
③契約書類作成の代理
④相談業務
の４つに分類できます。具体的には、遺言状や外国人の帰化申請などのほか、飲食店の各種届出や会社の設立関係の書類なども扱います。
事務所内か、顧客のところを訪問して相談、書類の作成などを行い、場合によっては役所に出向いて書類の提出を行うことになります。最近では、インターネットを利用してメールで相談に答えたり、申請書類のフォーマットを販売するなどの例もあるようです。
しかし、行政書士の扱える業務は非常にたくさんあり、すべてに精通するのは非常に困難です。そこで、普通は得意分野を決めて、それに特化することが多くなっています。「○○ならお任せください！」といったように、分野を絞ることで専門性を高め、質の高いサービスを提供することで顧客の満足も高めているわけです。
その結果、同じ行政書士とは言っても、人によって扱う業務は全く異なっています。決まった形の「行政書士の仕事」をしていくというよりは、自ら選んだ業務を行っていくことができるのです。
顧客のニーズ次第であったり、収入に直結するという厳しさもあるものの、これも行政書士の仕事の魅力の一つと言えるでしょう。
これはある意味、行政書士の業態をよく示しています。というのは、行政書士事務所は個人で開いている場合が多く、人を雇うほど大きな事務所はごく少数なのです。個人で開業しやすい反面、就職先として広く開かれているわけではないのです。
仮に行政書士事務所の求人があったとしても、安い給料でこき使われる場合が少なくないと言われます。それでは合格者はどうしているのかと言うと、いきなり開業してしまうケースが多いようです。
普通はどこかの事務所で何年か経験を積んでおいおい独立…、というのが黄金パターンと言えるでしょうが、その修行する場がほとんど無いわけです。結果として、未経験でも開業してしまうことになります。
なかなか無茶なようにも見えますが、決して不可能なわけではありません。自営ということは、自分の思うがままに営業することができます。その意味では夢のある資格と言えるでしょう。
ただし、思ったように売上を上げられなくて廃業してしまうケースも多くなっています。十分な準備と覚悟はしてから開業に臨みましょう。
自分で事務所を開いている場合は、一種の自営業になるため、その収入は本人次第になります。うまくやれれば高収入ですし、軌道に乗せられなければいつまでたっても無収入が続いてしまいます。
ただ、行政書士業務はあまり単価が高くないせいか、統計的には年収が低めのほうにやや偏ってしまっている感があります。それでも、年収1,000万円を超えるような人もいるわけですから、あくまでやり方次第です。
それほど稼げなくても、自分のペースで仕事が出来ればそれでいい、という人も少なくないようですが、これも自営業ならではのメリットといえるでしょう。
この他には、これも例外的な業務になりますが、専門学校での行政書士講座の講師という仕事もあります。これも求人があまり無いですが、時給としては悪くなく（大体4,000円～程度）、事務所をやりつつでもできるため、なかなかいい業務の一つと言えるでしょう。
行政書士はある意味、自分の意志で収入も選ぶことが出来ます。自分にあった方向性で進んでいけばいいと思います。
]]>①行政書士の事務所
②他の士業の事務所
③行政書士法人
④自分の事務所
①の行政書士事務所というのは多そうに思えるかもしれませんが、行政書士事務所は個人でしているところが多く、他の行政書士の事務所に勤めることはあまりありません。
行政書士法人は、行政書士が何人か集まって作る会社のようなものですが、制度が出来て間もないこともあり、それほど多くはありません。
他の士業との協業というのもよくありそうな話ではありますが、実際のところはそれほど多くありません。実は弁護士や税理士など一部の士業は、試験ナシで行政書士になれてしまうため、行政書士と組む必要があまりないのです。
行政書士業務を人に任せたい場合でも、自分の事務所に行政書士を抱えるよりは、必要なときに外注（個人の行政書士に依頼）するほうが合理的だったりするためです。
以上のように、行政書士の就職先はそれほど多くありません。残るのは、自分で事務所を開業、というコースになります。
行政書士は、「取ったらすぐに就職できる資格」というわけではなく、「自分で事務所を開くことも出来る資格」になっています。ただし、開業には十分な準備と覚悟を整えてからにして下さい。
一番紛らわしいのは、司法書士でしょう。司法書士は、簡単に言えば登記の専門家です。土地や建物などの不動産は、誰のものかを登記簿という名簿のようなものに記録してありますが、その手続きの専門家が司法書士であり、行政書士とは専門分野が異なります。
弁護士はご存知のように、裁判を含んだ法律関係を扱いますが、行政書士は裁判関係は扱えません（示談書などの作成は出来ますが）。
税理士もその名の通り、税金関係の専門家です。行政書士も帳簿の記載などの業務は扱えるため、若干業務が重なる部分もありますが、具体的な税務を行えない以上、行政書士に記帳を頼む人は稀だと思われます。
社会保険労務士は、労働保険や社会保険（雇用保険や年金など）の専門家です。分野は違いますが、行政に提出する書類を作成するという点で似たところがあり、両方の資格を保有していると業務の幅が広がるため、よい組み合わせの一つに挙げられます。
簡単に挙げると、以上のような他士業がありますが、その住み分けは必ずしも明確なわけではありません。下手に踏み込むと職域侵害で問題になってしまいますが、決して対立しあう存在なのではなく、お互い補い合ってよりよいサービスの提供を目指すべきだといえるでしょう。
]]>受験資格は特にないため、誰でも受験することが出来ます。試験は、毎年１１月の第２日曜日に全国で実施されており、願書は８月上旬くらいから配布されます。締め切りは９月上旬くらいまでなので、念のため早めに手に入れておきましょう。
郵送で取り寄せられるほか、各都道府県の行政書士会や県民センターなど一部の施設でも配布しています（詳しくは行政書士試験研究センターにご確認ください）。
申込は、郵送とインターネットの２種類あります。出願のために用意する書類は特にありませんが、インターネットの場合は本人名義のクレジットカードと顔写真の画像データが必要になります。
申込が済んだら、だいたい１０月中旬ぐらいに受験票が届きます。注意事項をよく読んで、受験地なども確認しておきましょう。試験は午後１時から実施なので、朝が弱い人も安心ですが、受験地までの所要時間は調べておき、なるべく早めに行きましょう。
試験時間は３時間で、６０問出題されますから、１問あたりでは３分しかありません。落ち着いて取り掛かれるよう、余裕を持った行動を心がけてください。
]]>これではどんな内容なのか分かりにくいですが、法令等とは…憲法・行政法・民法・商法・基礎法学、のことであり、一般知識は…政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解、とされています。
法律家の試験ですが、一般知識が問われるのが特徴的です。「一般知識」という科目名ですが、常識などで対応できるレベルではありません。この一般知識でもある程度の点数を取っていないと、それだけで不合格にされてしまうので、軽視せずにきちんと取り組む必要があります。
一般知識は、５肢択一式（要するに５択）の出題となっています。対して法令等は、５肢択一式と多肢選択式、記述式といった多彩な出題がなされます。
多肢選択式とは、文章の中に空欄が４つあり、２０個の選択肢の中から適当なものを選ぶものです。記述式は、その名の通り文章で記述する形式で、４０字程度での記述が３問出題されます。
配点は、法令の５択が１６０点、多肢選択が２４点、記述が６０点の計２４４点。一般知識は５６点となっています。配点を比べると、一般知識はだいぶ低くなっていますが、とはいえ…、というのがこの試験の難しいところです。
]]>中学校で、前文や第９条を暗記された方も多いのではないでしょうか。そんな誰もが少しは知っている憲法なのですが、他の法律に比べ、私達の日常生活とはあまり関わりがありません。
戦争の放棄や基本的人権の尊重などといった、基本理念が示されているものだからです。そのため、具体的な内容は、民法や刑法といった他の諸法に定められています。
行政書士試験で憲法は、択一式が５問、多肢選択式が１問出題されており、それほどウェイトが高いわけではありません。内容的には、条文と判例の理解が基本になります。学説を取り上げた問題など、高度な出題も見られるようになってきていますが、まずは基本的な条文や判例などをしっかりおさえることが大切です。
難易度は、他の法律に比べれば易しめとされます。また、他の法律も憲法が土台となっており、その理念をもとに制定されているため、まず最初にきちんと学習しておけば、他の法律科目にも進みやすくなります。
行政書士としての実務に関しても、基本、若しくは前提となる法律のため、ここでしっかりと基礎を身に付けておけば、合格後も役立ちます。このように考えて、モチベーションを高めて臨むようにしましょう。
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